【一人暮らし】賃貸物件の契約時にかかる費用

一人暮らしを始める時にかかる初期費用はどれくらい?

 

記事のポイント

  • 一人暮らしの際の初期費用は総額80万円から100万円
  • 賃貸物件契約の時にかかる費用は物件家賃のおよそ5ヶ月分が目安
  • 敷金0礼金0物件やフリーレント物件を選ぶと初期費用を抑えられる

初めて一人暮らしでは一体どれくらいのお金が最初に必要になるか気になると思います。

まず、賃貸物件の契約時にかかる初期費用は、家賃のおよそ5か月分
更に、引越し費用が約5~10万円。
それ以外にも家具家電で必要になる費用や生活雑貨の費用に20~30万円

初期費用の内訳を把握せずに準備を進めていると、「生活する上で必要な物が買えなかった」という状況に陥る場合があるので注意しなければいけません。

今回は、一人暮らしを始めるにあたって必要な初期費用なぜそれくらいかかってしまうのか、どんな費用があるのかなどを説明していきます。

一人暮らしの部屋を契約する時にかかる「初期費用」とは?

一人暮らしの部屋を契約する時にかかる「初期費用」とは?

不動産の契約の際の初期費用とは、賃貸物件に入居する際に必要な費用のことを指します。

不動産会社に支払う敷金・礼金や仲介手数料だけではなく、物件の火災保険料や鍵の交換費、日割り家賃など、初期費用の内訳は多岐にわたります。

ケースによっては1ヶ月分の家賃を先払いする“前家賃”や、連帯保証人のいない人が加入する”家賃保証会社の保証料”などが発生することもあるので注意が必要です。

そのほかに、引越し料金や新居での家具・家電の購入費などを初期費用に含めるという見方もあります。

一人暮らしの家賃の相場は?

一人暮らしをする場合にかかる初期費用の相場は、大体家賃の4~5ヶ月分です。

以前は、敷金・礼金が2ヶ月分というのが一般的で、初期費用は5~6ヶ月分かかると言われていました。

しかし、最近は敷金・礼金が1ヶ月分というのが当たり前になりつつあることに加え、敷金礼金のかからない「ゼロゼロ物件」や家賃1カ月分が無料のフリーレント付き物件なども増えてきており、初期費用を抑えやすくなってきています。

早く入居者を決めたいという思いから、敷金・礼金をなしにしているという事情があり、そうした物件を選ぶことで初期費用を家賃の4ヶ月以下に抑えることも可能になっています。

一例として、家賃50,000円の物件に住むことを想定して、初期費用を計算してみたいと思います。


以上より、住宅初期費用はおよそ「家賃の4~6カ月分」くらいになるのが分かると思います。

敷金 家賃の1カ月分が目安です。
以前は2か月分が一般的でした。契約期間の家賃債務の担保(滞納時)として預けておくお金で退去時に壁紙を張り替えるなど原状回復の費用を差し引かれ、残りは返金されます。家賃の滞納がなく、部屋も原状回復されていれば、退去する時に全額返金されることになっています。関西では保証金と呼ばれることもあり、2~4か月分かかるところもあります。
しかし、こういった物件は少なくなってきています。
50,000~100,000円(家賃の1~2ヶ月分)
礼金 家賃の1カ月分が目安です。
大家さんへのお礼として支払う費用。
以前は2か月分が一般的でした。
人気エリアの新築物件などの場合、家賃2カ月分で設定されていることもあります。関西では敷引と呼ばれる場合もあります。
敷金や保証金の中から一定額を無条件で差し引かれ、借主には返還されません。
目安は、家賃の1~3カ月分です。
しかし、保証金同様にこうした物件は少なくなってきています。
50,000~100,000円(家賃の1~2ヶ月分)
前家賃・
共益費
入居月と翌月分の家賃・共益費を契約時に支払うのが一般的です。
契約日が月の途中の場合、日割りの家賃・共益費を支払います。
50,000円+日割り分
仲介手数料 家賃1カ月分が目安です。

不動産会社を介して借りた場合、紹介料として支払う

0~50,000円
火災保険料 2年間で2万円くらいが目安。

入居中に火災に遭った場合の保険です。

5,000円~10,000円(年払い)
鍵の
交換費用
15,000円~25,000円が目安。

本来は大家さんが支払うことが一般的ですが、防犯面を踏まえ自分で交換する方も増えています。
鍵の防犯性の高さによって価格が変動します。

15,000円~25,000円
保証会社
利用料
家賃・共益費を合わせた総額の50%、または100%のいずれかが一般的です。

入居者が家賃を払えなくなった場合などのため、保証会社の利用が条件となる物件が増えています。

25,000円~50,000円

家賃5万円の住宅に住む場合、物件の契約時にかかる費用だけで、月当たりの家賃のおよそ5倍の金額がかかると見込んでおきましょう。

ちなみに、毎月の家賃は一般的に「手取りの2~3割」が目安といわれています。

ボーナスがしっかりと出る場合は、これよりも多少高くて可能な場合もありますが、ボーナスをあてにし過ぎると、万が一減額されたときに生活がかなり苦しくなってしまうリスクがあります。

高くても手取り額の3分の1までに抑えたほうがよいでしょう。

 

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初期費用の項目ごとの詳細

初期費用の項目ごとの詳細

では、初期費用について詳しく説明していきましょう。

敷金

敷金とは、部屋を借りている間に、家賃の滞納や借主の責任で部屋に損傷が発生した際の原状回復費用の担保として発生する費用です。

物件によって異なりますが、敷金の相場は家賃の1~2ヶ月分と言われています。
中には敷金のかからない物件もあります。

退去時に家賃滞納があったり、喫煙やペットの飼育など借主の責任による損傷が発生した際は、敷金から未払い家賃分や部屋の修繕費が差し引かれます。

敷金は基本的に、家賃滞納や借主の責任による損傷がなければ全額返金され、修繕費として使用された場合でも残金があれば退去時に返金されます。

礼金

礼金とは賃貸物件を借りる際に、大家さんに「謝礼」として払うものです。

預け金である敷金とは違い、謝礼なので戻ってこない費用です。
こちらも一人暮らしの場合1ヵ月~2ヵ月程度が一般的ですが、最近では礼金のない物件も増えてきています。

ちなみに、関東の場合は「敷金・礼金」と表示されていることが多いですが、関西は「保証金、敷引き」と表示されていることがありました。

基本的には同様のものですが、保証金・敷引きの場合は家賃4~5ヶ月分となる場合もあり、高額になる傾向があります。

近年は関西でも敷金礼金の呼称とシステムが一般的になっています。

前家賃、共益費、日割り家賃

賃貸物件を契約した場合、入居月の翌月分の家賃の前払いが「前家賃」です。

住み始める当月と翌月の2ヵ月分を先に支払わなければいけません。

また、家賃のほかに管理費や共益費といったお金を払わなければならない物件もあります。

管理費や共益費は、建物の共用部分のメンテナンスにかかる費用で、家賃と併せて毎月支払うものです。

管理費や共益費が決まっている物件では、前家賃とは別にこれらの料金も負担することになります。

共益費の相場は家賃の5~10%程度ですが、エレベーター、オートロック、防犯カメラなどの共用部分の設備が充実している場合は高くなる傾向にあります。

さらに、月の途中から入居した場合は、日割り家賃もかかります。
そしてこの場合は管理費、共益費の1日あたりの金額も算出し、加算されます。

例えば4月1日に契約、4月15日から入居する場合だと、4月15日~30日までの日割り家賃+翌月5月分の家賃を契約時に支払うということになります。

この家賃の発生を「契約日」からとするか、「入居日」からとするかは、契約時に借主・貸主の話し合いによって取り決めます。

物件が空き室だったり引っ越しが多いシーズン中だったりすると、契約日から家賃が発生することもあります。

物件を直接貸主(大家さん)から借りたのではなく、不動産屋などを通して借りた場合にかかる費用を仲介手数料といいます。

賃貸契約の場合、仲介手数料の上限は「家賃の1カ月分+消費税」と定められています。
ただし、物件によっては「0.5カ月分」「なし」という場合もあります。

これは、不動産会社が貸主と借主の双方から0.5カ月分ずつ受け取ることも、貸主(大家さん)から1カ月分受け取ることもできるためです。

賃貸借の仲介(媒介または代理)で不動産会社が受け取ることができる報酬額

物件種別 報酬額(税抜)
貸主 借り主
居住用の建物(住まい) 賃料の0.5ヶ月分以内 賃料の0.5ヶ月分以内
依頼者の承諾がある場合は、いずれか一方から賃料の1ヶ月分以内を受けることができる。ただし、この場合も貸主と借り主から受ける報酬の合計額は、賃料の1ヶ月分以内でなければならない。

※仲介手数料は消費税の課税対象のため、別途かかります

公益社団法人 全日本不動産協会 仲介手数料についてより引用

火災保険料

賃貸物件に住む場合は、入居時に火災保険への加入を勧められます。

入居後に火災の被害に遭った場合の家具家電や建物自体を守る火災保険は、入居時に加入することになっているケースが一般的だからです。

必ず加入しなければいけないという保険ではありませんが、賃貸借契約を結ぶ際に火災保険への加入を条件にしているところが多いです。

火事だけでなく落雷や爆発、水害など非常時の補償も含まれるため、慎重にプランを選びましょう。

費用は2年間で2万円くらいが一般的で、契約更新の度にかかります。

不動産会社を通さずに個人で加入することも可能ですが、その際は加入証明を求められることもありますので確認が必要です。

新しい借主が入居するとき、鍵を付け替えるためのお金です。

国土交通省のガイドラインでは、鍵交換の費用は「貸主が負担するのが妥当」とされていますが、借主が負担する場合もあります。

一般的なシリンダーキーの場合は1万~1万2,000円程度、防犯性の高いディンプルキーの場合は1万5,000~2万円ほどかかると考えておけばよいでしょう。

変えない人もいますが、セキュリティ面を考えると交換しておくことが望ましいです。

保証会社利用料

入居者が家賃を払えなくなった場合などのため、以前は親などが連帯保証人になることが一般的でした。

しかし、最近では賃貸物件によっては連帯保証人を頼める人がいる場合でも、保証会社を利用することを必須条件としている物件も増えてきています。

保証会社を利用する時に必要なのが保証料です。

利用料金の相場は、保証会社によって異なりますが、初回契約時は家賃の0.5~1ヶ月分、その後の契約更新料は10,000円前後です。

なお、他にも物件によっては「24時間トラブルサポート利用料」などの費用がかかる可能性があります。

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家賃次第では初期費用を15~20万円程度に抑えられることも

一人暮らしを検討するなら、以上のような初期費用がかかることを知っておく必要があります。

敷金や礼金、仲介手数料がかからない物件や、短期で解約しないことなどを条件に入居から1ヶ月分の家賃を無料にするフリーレントの物件なら、日割り家賃や前家賃も節約できます。

このような物件を選ぶことによって、初期費用を15~20万円程度に抑えることも可能です。

最低限の初期費用を把握したうえで、自分の住みたい部屋の条件と、初期費用として用意できる額をすり合わせることが大切です。

まとめ

賃貸物件の契約の際には相当のお金が必要になります。
しかし、費用を抑えるコツがあることも確かです。
そのためには、それぞれの費用がどのような性質を持ったものなのかを理解しておく必要があります。

 

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